当事務所では、代表の服部のみ、出版社や新聞社等の各マスメディアからの取材を承っています。
特に迅速な対応が可能な内容は以下となります。
・IT企業法務に関すること(ネット通販やスマホ分野も含みます)
・音楽業界に関する法務(著作権,ミュージシャンの起業,ライブハウス等)
・起業,創業,経営理論,マーケティングに関すること
・補助金申請に関すること
・資金調達・資金繰りに関すること
・京都の屋外広告物に関すること
・京都のまちづくりに関すること
・契約書に関すること(規程類、債権法改正を含む)
・犯罪被害に関すること
・行政書士制度、士業の業際問題、弁護士法との接点に関すること
(行政不服申立改正、代理権付与に関するものを含む)
※電話取材については、電話(075-212-1151)より連絡頂いても構いません。
講演・セミナーについては、1ヶ月程度前、講師については6ヶ月以上前にご連絡頂ければ対応可能です(大学等教育機関等)。
講演については、教育・福祉に関するものや、当事務所の活動に関することで、社会的利益に繋がるものについては交通費のみでもお受けできます。
その他の講演・セミナーについては2時間〜4時間(3万円〜10万円)となります。その他、講師等についてはお問い合わせください。
※講演・セミナーのサンプル視聴についても、お問い合わせください。
なお、講師依頼に関する詳細はこちらにも記載があります。
書籍、雑誌、Webマガジン等への執筆についても、代表の服部のみ承っています。
上記取材・インタビュー項に列挙した内容は特に積極的にお請けします。それ以外についても、実際に実務経験のある分野であれば、お請けすることはできます。
原稿料等は相談に応じますが、時事に関するもの、行政書士制度に関するもの、教育・福祉に関するもので字数の少ないものは、無料提供可能な場合があります。詳しくはお問い合わせください。
なお、執筆や出版の実績につきましてはこちらをご覧ください。
まずはお気軽にメールをお寄せください。ご要望に応じて見積もりやサンプルの送付もさせて頂きます。
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