京都の行政書士事務所、服部行政法務事務所
公的融資をはじめ、補助金申請、助成金のご相談など資金調達に関する支援
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当事務所は、公的融資をはじめ、補助金申請、助成金のご相談など資金調達に関する支援を積極的に行っています。単に起業や会社設立などを行うのではなく、優位なビジネスを展開できるようお手伝いさせて頂きます。 ※当事務所は、中小企業庁 地域力活用市場獲得等支援事業登録専門家（補助金申請)として登録された事務所になります
当事務所でご相談に乗らせて頂いている資金調達の方法は主に以下の通りとなります（ここでは、社債やクラウドファンディング等の出資を対象としません）。
資金調達の種類 |
内 容 |
| 公的機関が設けている事業者向けの融資制度です。中小企業や個人事業主をはじめ、起業予定者も含めた法人・個人を対象としています。 主に日本政策金融公庫と信用保証協会（制度融資）に関するものを支援しています。 |
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| 政府が定める一定の政策目標にあわせて設定されている資金の給付制度です。簡単に言えば、融資と違って返済不要の「貰えちゃう資金調達手段」となります。 企業、民間団体、個人、自治体などの事業者が対象となりますが、まちづくり等に対する補助金もあります。その種類は膨大で日々項目も変化しますので、その都度、お客様に情報提供させて頂いております。 |
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助成金※ |
助成金も基本的には、補助金と同じく返済不要の給付制度ですが、主な違いは「助成金は多くの場合、雇用関係に関わるもの」ということです。例えば、一定条件の従業員を雇い入れる場合や従業員の処遇や職場環境等を改善する場合等にその資金が補助されるものになります。 |
※助成金についてはご相談のみとさせて頂き、実際の書類作成および申請代理は提携の社会保険労務士をご紹介させて頂くことになりますこと、ご了承ください。
それでは、それぞれの資金調達をもう少し詳しく解説していきます。
公的融資は主に「日本政策金融公庫から受ける融資」と、「信用保証協会の保証によって銀行等の金融機関から受ける融資」の２種類があります。他にも商工組合中央公庫等の融資を公的融資と呼んだりしますが、ここでは割愛します。
日本政策金融公庫は、かつて国民生活金融公庫（通称「こっきん」）と呼ばれた中小企業や個人事業主向けの融資を行っている政府系金融機関です。
特長は「借りやすい（門前払いがない）」、「金利が低い」、「無担保・無保証（融資内容によります）」、「起業者向けに力を入れている」などです。
| 名称 | 内容 |
| 普通貸付 | 一般的な融資制度で、ほぼすべての事業者が対象 【金利】1～3%程度 【期間】設備：10年以内、運転:5年以内、特定設備資金:20年以内 【限度額】設備：4,800万円、特定設備資金7,200万円 【ポイント】金融業、投機事業、風俗業etc<除外業種/td> |
| 新創業融資 | 新たに事業を始める場合や、事業開始後で税務申告を2期終えていない場合を対象 【金利】2～3%程度 【期間】設備：15年以内、運転:7年以内 【限度額】設備：3,000万円、運転1,500万円 【ポイント】自己資金3分の1程度 |
| 新規開業資金 | 上記「新創業融資」適用後、第３期から第５期に該当する事業者が利用する融資。 【金利】2～3%程度 【期間】設備：15年以内、運転:7年以内 【限度額】設備：7,200万円、運転4,800万円 【ポイント】新創業融資より受けやすい |
| 企業活力強化貸付 | 情報化投資を行なう場合や、海外展開を図る場合、事業承継の際、あるいは小売業、サービス業などで、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う場合などに活用できる融資。 【金利】2～3%程度 【期間】設備：20年以内、運転:7年以内(用途によってそれぞれ異なる）) 【限度額】】設備：7,200万円、運転4,800万円 【ポイント】雇用拡大や賃金値上げ等、企業活力の強化 |
まず、信用保証協会とは事業者が金融機関から融資を受ける際に保証人となってくれる公的機関です。市町村の商工会議所や商工会が受付の窓口となる場合や、金融機関を経由して信用保証協会に保証申込みする場合があります。
この場合、融資自体は金融機関が行ないますが、融資基準への適合性判断や代表者に対する面接などは信用保証協会（市町村担当者）が行なう点で、日本政策金融公庫から受ける融資と異なります。
金利が安い、金利の一部を市町村が負担する、融資が受けやすいといったメリットがありますが、間接的な審査となるため時間がかかる、税金を滞納していると融資を受けられないなどのデメリットもあります。
「補助金」は、資金を借り入れる「融資」とは違い、国や地方自治体等から貰える資金をいいます。つまり返済不要です。
ただし、事業計画などに基づいて支出した経費に対してその何割かを補助するものなので、後払いが原則です。
このことから、創業時に融資で足りない分を補助金で補うということはできません。また、助成金は基準さえ満たせば、原則として必ず受給できる性質のものですが、補助金の場合は、応募期間や予算が予め定められており、採択された者だけが受給できます。申請したからといって必ずもらえる訳でもなく、決められた様式や方法で申請を行う必要があるため、少し敷居が高く感じられる場合があります。
この反面、補助金額も非常に高額になる場合があり、当事務所がよく取り扱っている案件でも補助金額1,000万円というのが平均です（助成金は50万～100万というものが多いようです）。
はじめにも述べたように、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者が対象となり、その種類も膨大で日々項目も変化します。当事務所もあらかじめ企業様から事業計画の大枠をお伺いしておき、その都度（補助金の公募が始まる時期に）、お客様に情報提供させて頂いております。
それでは実際にどのような補助金があるのか、ですが。まず、近年人気がある補助金は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」です。
この補助金はネーミングに「ものづくり」とあるように元々は「ものづくり」に特化した補助金でした。我が国は歴史的に見ても「ものづくり」が国を支えてきました。製造というと有名なメーカー名を思い浮かべるかもしれませんが、日本においては町工場の技術が世界最高のクオリティとして通用します。私が事務所を構える京都においてもこれは顕著で、高品質・高技術志向であり、事業所数、従業員数、製品出荷額も高い水準を示しています。
一方で後継者問題や新興国企業の脅威、海外への販路拡大などを支援するため、国の政策としても重点課題とされています。これは以後も補助金の充実が予想されます。また、製造業などは設備投資が経営の改善に結び付けやすく、補助金との相性も良い場合が多いのです。
とはいえ、平成26年度からは当補助金に「商業・サービス革新」が追加され、実際に採択も多数ありました。このことから、製造業以外のサービス業やIT業なども補助金を活用した事業遂行が目指せるようになっています。
「ものづくり・商業・サービス革新補助金」以外では、医療・健康、環境・公害問題に寄与する事業なども、多くの補助金が見受けられますし、近年では「地域活性化」、「地域需要創造」などに寄与する補助金も充実しています。地域の広域的な問題解決に繋がるものや、公共空間・商店街の魅力や安全性を向上させるものなど多岐に渡ります。
もちろん、融資と同様に創業や起業に関する補助金や第二創業（事業承継に伴う新規事業）などを対象にした補助金も多くあります。
実際に補助金を受けようと思うと、かなりのハードルを越える必要があります。補助金の申請までの過程は以下の通りです。
これは、実際に申請をしようとする企業様にこれを説明しただけでも、かなり難色を示される過程です。
言うまでもないことかもしれませんが、補助金は国によって国民の血税から交付されるものです。よって、補助金によって経営が改善され、結果的に雇用の拡大や社会的利益の還元が期待されることが前提です。
つまり、上記の過程の中でも最も重要なのは「③目的や要件にマッチする補助金選定」と「④事業計画の策定」となっています。国の定める指針に合致した企業の、適正な事業計画なくして補助金の交付は有り得ないわけです。
そこで当事務所はこの点を最重要視して企業支援を行なっています。「補助金の有効活用」と「適切な中長期計画」が達成できる支援は、 当事務所のコンサルティングにも共通する内容となりますので、詳しくはそちらをご覧ください。
このように、事業者が健全に経営していくために重要な資金調達には様々あり、また資金調達の実現には多くのハードルを乗り越える必要があります。、
服部行政法務事務所は、融資や補助金申請に関して多くの経験を有しており、適切なアドバイスとお手伝いが可能です（採択困難と思われる補助金も事務所立ち上げ以来、トータルで採択率86%を達成しています）、まずは一度ご相談頂き、皆さまの納得のいくまでサポートさせて頂きます。
公的融資申請書作成：￥50,000(税抜) ※500万円以上は融資額の1.5%
各種補助金申請書：￥50,000(税抜) ※＋採択の場合、補助金額の10%
知的資産経営書作成：￥200,000(税抜)
