京都の行政書士事務所、服部行政法務事務所
知的資産経営や知恵の経営という言葉が流行っていますが、知的財産や無形資産との違いは？
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最近、知的資産経営(京都では「知恵の経営」）という言葉をよく聞くようになりました。経済産業省などでも、さかんに推奨されている概念ですので、聞いたことがある経営者様も多いかと思います。しかし、実際にどういったものなのか、知的財産権と何が違うのか、結構知らない方は多いようです。
実は当事務所も知的資産経営を多くの経営者の方に推奨しています。しかし、「知的資産経営」や「知恵の経営」という言葉を口にすることは、あまりありません。また、知的資産経営報告書についても、「提出や掲示する必要があるので、どうしても作成して欲しい」という場面は別ですが、こちらから「作成しましょう」と提案することはありません。
※なお、当事務所代表は京都府の知恵の経営ナビゲーターにも登録しており、知的資産経営報告書自体を否定するものではありません
まず、教科書的に定義すると、知的資産とは「人材、技術、技能、知的財産、組織力、顧客とのネットワークなど、財務諸表に出てこない資産を総称した企業の競争力源泉」を言います。
正直、分かったような、分からないような気がしませんでしょうか？
近年は、情報化社会の進展に伴い、企業利益の多くが著作権などの知的財産権やノウハウ、ブランドといった無形資産より生み出されるようになりました。アニメ、キャラクター、ダンス、希少性の組み合わせ等、最近のブームを見れば、無形資産の重要性は誰しもが認めるところでしょう。
例えば、「時計のおもちゃ」＋「希少性のあるメダル」＋「流行するダンス」＋「多様なキャラクター」と組み合わせ、パッケージを様々な商品、メディアに展開することで高価値なビジネスとなります。
このように近年では、無形資産を生み出すバックボーンとなるイノベーション（経営革新）やデベロップメント（開発・企画）が企業利益にとって重要な取り組みになっています。
つまり、知的資産や無形資産とこれらを生み出す仕組みとの関係性に着目して、知的資産を生み出し、組み合わせ、 企業の経済的価値へと昇華させる試みを「知的資産経営」と呼びます。
「知的資産経営は分かったけど、では、これをどのような形式にするの？」ということになりますが、「知的資産経営報告書」と称しても、実は決まった形式やルールがあるわけではありません。
財務諸表はもちろん、融資申請や補助金申請では、ある程度の書式や記載事項はあるのですが知的資産経営報告書には、これがありません。これでは読む者の力量で報告書の有用性が大きく左右されてしまいます。
実はこれが当事務所が知的資産経営報告書作成をクライアントに提案しない理由の一つになります。京都府や経済産業省等が知的資産経営報告書の作成を促しても、イマイチ必要性を感じない経営者が多いのは、そういうことなのです。
確かに知的資産経営は重要です。当事務所のお客様の大部分が知的資産経営を活用しておりますし、これらをコンサルティングさせて頂いています。
あくまで当事務所の考えは知的資産経営によって生み出された経済的価値を最も有効に機能させる方法で活用すべきというもので、別のカタチに転換させて活用法をご提案させて頂いています。
知的資産経営のバリエーションは無数にあります。金融機関の融資担当者、顧客や株主、取引先などのステークホルダー等、それぞれの「響く」ポイントも一律ではありません。そこで、当事務所は企業のライフサイクルにあわせた知的資産経営の有効活用法をご提案させて頂いております。
企業の目的は継続すること（ゴーイングコンサーン）なのは、経営者であれば自明の理です。それに必要な条件は「(1)顧客満足度と、(2)利益」を高めることですから、これらに最も寄与する方法をご提案いたします。決して、手段を目的化するような専門家には注意が必要でしょう。
知的資産は以上のような特性を持つことから、いかに有効に活用するかがポイントとなります。
「知的資産経営」は自社の有する知的資産の特性を理解し、これらをどのように維持、管理、強化、改善し、どのように組み合わせ、事業に結びつけ価値を実現していくのかを意識した経営手法であり、「自社の強みの把握」と、「その活用による業績の向上」を実現するための経営です。
当事務所では、この経営に必要となる知的資産経営の管理や活用を積極的に支援しています。
また、冒頭にも述べたように、融資など提出の必要がある場合は、有効に機能される知的資産経営報告書（知恵の経営報告書）作成単の体業務もお引き受けしております。
知的資産経営書作成：￥200,000(税抜)
公的融資申請書作成：￥50,000(税抜) ※500万円以上は融資額の1.5%
各種補助金申請書：￥50,000(税抜) ※＋採択の場合、補助金額の5%
経営機能コンサルティング：￥30,000〜/月
