京都の行政書士　服部行政法務事務所

IT導入補助金

　IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入することで業務効率化や収益拡大を目指すための費用を一部国が補助する制度です。
　当事務所では、開業以来、多くのIT系ベンダー様と事業を共にしてきた経験から、IT導入補助金の申請サポートから、ITツール・ITベンダーのマッチングまで幅広く支援させて頂いております。

補助される金額は？

　IT導入補助金にはＡ類型とＢ類型という二種類があり、いずれを選択するかで金額が異なります。Ａ類型は60万円～300万円のITツールの導入で30万円～150万円補助され、Ｂ類型は300万～900万円のITツール導入で150万円～450万円補助されます。いずれも補助率は２分の１です。

対象経費の区分	補助下限額	補助上限額	補助率
Ａ類型	30万円	150万円	２分の１
Ｂ類型	150万円	450万円	２分の１
Ｃ類型	150万円	450万円	３分の２

※上記の表は2020年（令和元年度）補正予算ＩＴ導入補助金の例です。
※令和元年度補正予算では、新型コロナウイルス感染症が事業環境に影響を与えていることを受けて、Ａ類型、Ｂ類型に加え、事態を乗り越えるための前向きな投資を行う企業向けのＣ類型という特別枠が設けられました。
※Ｃ類型は、補助率「2/3以内」と優遇されており、さらに補助事業の事前着手や、補助金の使途（経費）が、設備のレンタル費（1年分のレンタル導入費）にまで拡大されます。

ITツールとは？

　ITツールは、新規に導入される「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」を指し、これに不随する「オプション」や「役務」も含まれます。もちろん、IT導入補助金の目的である業務効率化を実現できるものでなければなりません。

Ａ類型とＢ類型の違いは？

　補助金額以外に、各類型には必要な業務プロセス数の違いがあります。A 類型は上記図の「ソフトウェア（赤い線で囲んだもの）」のうち、いずれか１つ以上Ｂ類型はいずれか４つ以上を担うITツールである必要があります。

その他、Ａ類型では加点要件として

３年間、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること。
３年間、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準とする計画を有し、従業員に表明していること。

と賃金に関して表明すること自体が加点要件となっているのに対して、Ｂ類型は、これらの表明が「必須の要件」となっており、さらにこれらを実行していないことが後日、発覚した場合は補助金を返還しなければなりません。

業務効率化や収益拡大の考え方

　業務効率化や収益拡大を実現したか否かを示す指標としてIT導入補助金では、「労働生産性」という指標を重視します。
ざっくりと言えば「売上を向上する」、「経費を削減する」、「労働時間を削減する」等を実現することを示した指標で以下のような計算式で導きます。

労働生産性　＝　粗利益　÷（従業員数　×　一人当たりの年間勤務時間平均）

※粗利益は「売上　－　原価（経費）」としています。

　計算式からみても、、労働生産性を高めるということは、粗利益を大きくするか、一人当たりの労働時間を削減するということであることが明確にわかると思います。
なお、実際のIT導入補助金の申請では、労働生産性以外にも、独自の数値目標の設定を求められます。独自ですので、どのような内容でも良いと考えられますが、ITツールを導入した効果が分かる数値であることは当然ですし、労働生産性と同じ観点の効果しか表現できないものも意味がありません。
　公募要領には、独自の数値目標の例として「従業員あたり顧客数」、「従業員あたりの外国人客数」、「営業員あたりの取引業者数」、「営業員あたりの取引品目数」、「従業員あたり診療報酬点数等」、「従業員あたり製造量又は生産量」、「時間あたりの顧客数（配送数・接客数等）」などが記載されています。

ITツールの効果とは？

　先述したように、ITツールの効果指標としては、基本として労働生産性が高まったかがベースとして考えられており、この労働生産性とは「粗利益を大きくする」か「一人当たりの労働時間を削減する」ということを述べました。
　つまり、導入すべきITツールの機能の考え方として「粗利益を大きくする」のであれば、「①売上高を上げる」あるいは「②原価を下げる」ことを実現できるものである必要がありますので、以下のような機能が良いと考えられます。

①売上高を上げる機能	②原価を下げる機能
・顧客単価が上がるもの・新規顧客数が増えるもの・既存顧客リピート率を上げるもの・成約率率を上げるもの	・材料費が下がるもの在庫ロスが削減されるもの・人件費が下がるもの労働時間が減るもの・経費が下がるもの