京都の行政書士　服部行政法務事務所

京都の行政書士トップページ＞企業・事業に関する法務＞旅館業許可申請

旅館業許可申請

　近年、ゲストハウスや簡易宿舎、民泊といったキーワードを中心に旅館業の許可についての問い合わせをよく頂きます。
そこで、本ページでは基本となる旅館業法について解説を致します。

＞＞ゲストハウスや民泊ビジネスについてはコチラ

＞＞これから物件購入を検討している方はコチラ

＞＞住宅宿泊事業についてはコチラ

旅館業法に基づく許可の基本

　旅館業法にいう旅館業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」をいいます。
つまり・・・

(1)宿泊料を受けること。
(2)人を宿泊させること。
(3)上記(1)、(2)を行なう施設を設けること。
(4)上記、(1)、(2)、(3)を営業として行うこと。

という要件に合致した場合に、旅館業法に基づく許可取得が必要となります。

(1)宿泊料を受けるとは

　宿泊料という名目で受けている場合はもちろんですが、「電気代」や「水道代」、「その他維持費」の名目で受けるものも事実上の宿泊料に該当します。

(2)人を宿泊させるとは

　寝具を使用して施設を利用させる（寝具の使用がある）ことをは宿泊させることに該当します。
※なお、寝具は利用者の持ち込みであっても該当します。

(3)施設とは

　施設には法令の基準があります（後述）。

(4)営業とは

　「(a)行為が反復継続的に行なう活動（実際に行っていなくとも、反復継続の意思のみで足りる）」や「(b)社会通念上営業の遂行とみることができる程度の活動」をいいます。
以上のことから、旅館業の許可が不要といえるのは、以下のような場合のみです。

①１年に１回・２～３泊
②イベント開催時のみ
③その他、地方自治体の要請がある等、特別な事情

また近年、流行しているAIRBNB・とまりーな等の仲介サイトを活用する場合も、(b)により許可が必要となります。同様に、一度外国人を宿泊させた等であっても、サイトに掲載することで(a)の要件に合致します。

旅館業法の許可区分

　国家戦略特区の規制緩和策に基づく条例等の特別な事情を除いた場合旅館業法の許可区分は、以下の４区分となります。

(1)ホテル営業（洋客室10室以上でフロントが必要、食事提供ができる）
(2)旅館営業（和室5室以上でフロントが必要、食事提供の有無は問わない。）
(3)簡易宿所営業（客室を大人数で使用。カプセルホテル、ドミトリー、キャンプのバンガロー等）
(4)下宿営業（１ヶ月以上を単位とし、宿泊させる）

上記の注意事項として、１ヶ月未満であれば宿泊（1,2,3の類型）、一ヶ月以上は下宿(4の類型)という考え方が該当することと、１か月未満のでも、ウィークリーマンションでは実務上、旅館営業許可を取ることが無難とされていることです。
なお、上記を一覧表形式にまとめると以下のようになります（その他、基準の比較も行ないます）

	ホテル営業	旅館営業	簡易宿所営業
客室	10室以上（洋室を主体）	5室以上（和室を主体）	客室を大人数で使用（共用しない客室の延べ床面積は総客室面積の半分未満）階層式寝台は２層で上下１ｍ以上間隔
１客室の床面積 (客室専用の浴室・便所・洗面所も含む)	洋式客室９㎡以上和式客室７㎡以上	洋式客室９㎡以上和式客室７㎡以上	3.3×収容定員）㎡以上（10名以下の場合）
定員（睡眠休憩に供する室内部分で浴室等を除く）	１名あたり３㎡を超える有効面積を確保	１名あたり３㎡を超える有効面積を確保	１名あたり1.5㎡を超える有効面積を確保
フロント (玄関帳場)	宿泊者と面接できる３㎡以上の受付事務に適した広さのフロント等を設ける。	宿泊者との面接に適した広さのフロント等を設ける。	京都市の場合、左に準ずる（２㎡程度、幅1.8m程度の台など）
浴　室	洋式浴室又はシャワー室を用意。	入浴設備を用意。（近接に浴場等の入浴施設がない場合）	入浴設備を用意。
食事提供	ロビーか食堂を用意	飲食を提供しない場合、厨房なくても可	飲食を提供しない場合、厨房なくても可